コワーキングサービス利用規約
株式会社モダンプロジェ
2021年8月26日制定

第一章 入会

第1条 施設利用規則および目的

1. コワーキングサービス利用規約（以下「本規約」といいます。)は、株式会社モダンプロジェ（以下「当社」といいます。）が、本規約第2条に定める会員に対し、本建物（所在地：福岡市博多区博多駅前４丁目１７番１5号MODERN BUREAU博多駅前2階）内にある当社が管理する施設の一部（以下「本施設」といいます）を、執務スペースや会員相互の交流の場などとして、ご利用いただくにあたり遵守いただく事項を定めることを目的とします。
2. 当社は、サービスの向上、本施設の円滑な運営や安全確保などを目的として、会員が本施設を利用するにあたり遵守すべき事項や規則（以下「施設利用規約等」といいます）を定めることが出来るものとします。当社が施設利用規約等を定め、本規約に基づき告知した後に、会員が本施設を利用した時は、施設利用規約等に同意したとみなされます。

第2条 会員

1. 本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、本施設を利用する個人または法人をいいます。
2. 本規約において「本施設利用役職員等」とは、会員となった法人の役員、従業員及びアルバイトなどの当該法人の業務に従事する者のうち、本施設を利用する役員、従業員及びアルバイトなどの当該法人の業務に従事する者をいいます。
3. 当社は、現在及び将来の会員資格の内容及び条件を決定・変更することが出来るものとします。

第3条 入会手続き

1. 本施設の利用を希望される場合、当社が定める方法で必要事項を申請し、かつ当社の提示する料金プランをご選択の上、当社に対し入会を申込みいただきます。なお、お申込に際し、本規約にご同意いただけない場合には、入会をお申込みいただくことが出来ません。
2. 当社は、前項に基づく申込みに対し、入会を承諾するかの審査を行います。当該審査の結果、当社が当該入会を希望する方（以下「入会希望者」といいます。）に対して承諾の意思表示をした場合、当該意思表示の通知をもって入会審査完了となります。なお、当社は、その自由な裁量により利用申し込みを承認、または承認しないことができ、承認しない場合はその理由は示さないものとします。
3. 前項に基づく入会希望者の審査にあたり、当社は、入会希望者に対し、当社が審査に必要と判断する資料の提出を求めることができるものとします。入会登録希望者は、当社のかかる要請に従い、当該資料を速やかに当社に提出するものとします。
4. 入会審査完了後、入会希望者は、別途当社が定める入会金、及び料金プランを選択されているときは、その料金プラン毎の利用料金、その他別途事前に当社が提示した金員を、別途当社の指定する方法でお支払いいただきます。当該料金をお支払い完了後、入会の手続きは完了となります。
5. 入会の手続きの完了後、別途当社より、会員を識別するためのIDを発行いたします。
6. 入会申込時、料金プランのうち、定額でのご利用を希望される会員（以下「定額会員」といいます。）は、入会希望者の個人または法人の別に応じて当社が指定する以下の書類（以下「公的証明書」といいます）をご提出いただきます。 入会希望者の別 必要書類
   （１） 個人
   次のうち、いずれか1点
   １） 住民票
   ２） 運転免許証
   ３） 旅券
   ４） 個人番号カード（顔写真のあるもの）
   ５） （外国人の場合）在留カード
   （２） 法人 １） 登記事項全部証明書（※）
   ２） 印鑑証明書（※）
   ３） 本施設利用役職員等に関する（１）の書類
   ※発行日から3ヶ月以内のものに限ります。

第2章　会員の地位等

第4条 会員の権利義務

1. 当社は、会員が登録した料金プランに応じて第3章に定める本サービスを提供し、会員は本規約や施設利用規約等（以下、総称して「本規約等」といいます。）その他当社の指示に従って本サービスを利用することができます。
2. 当社は、前項に規定する権利を除き、会員に対して、何らの権利の付与、譲渡、実施許諾を認めるものではありません。
3. 会員は、会員登録時の記載内容に、なんらかの変更があった場合は、速やかに当社所定の様式による届出書で変更の申請を行ってください。変更されなかったことを理由に、会員に不利益が生じた場合であっても、当社は何らの責任も負いません。
4. 個人会員が、新たに法人会員となることを希望する場合、一度個人としての会員登録を退会いただいたうえで、改めて法人としてご登録いただく必要がございます。

第5条 料金のお支払い

1. 会員は、本サービスを利用することの対価として、別途当社が定め、会員が選択した料金プラン毎に定められた利用料金（以下「利用料金」といいます）をお支払いいただきます。
2. 会員は、別途当社が定める期日までに、別途当社が定める方法で利用料金をお支払いいただきます。
3. 当社は、利用料金の額、支払方法または支払日を変更できるものとし、別途当社が指定する方法により会員に通知するものとします。
4. 会員が料金プランの変更を希望する場合、変更を希望する月の前月10日（ただし、別途当社が異なる期限を定めるときは、当該期限）までに当社に通知するものとします。その後、別途当社の指示に従い、変更のお申し出を行っていただきます。かかる変更の手続き完了をもって料金プランの変更が完了します。料金プラン変更後、変更後の料金プランに応じて本サービスをご利用いただけます。

第6条 会員の地位

1. 会員は、第三者（法人の場合には、本施設利用役職等以外の当該法人の役員、職員その他当該法人の業務に従事する一切の者を含みます。以下、本条において同じです。）に会員IDまたは会員としての地位を貸与、譲渡、質入れ、承継（一般承継、特定承継の別を問いません。）その他の担保権設定などの処分をすることはできません。また、会員ID、その他会員を識別するための情報を公開、これらを盗取された等の理由の如何を問わず、第三者が会員の地位を利用して本サービスを利用した場合には、その利用料金の支払いを含む全ての責任は、当該会員IDを付与された会員が負うものとします。
2. 会員は、次の各号に該当する場合、該当した時点をもって当然に会員資格を失うものとします。なお、当該会員資格喪失時点をもって、会員としての一切の権利を失い、本施設を会員として利用することができなくなります。なお、会員証の発行を受けている場合、会員資格喪失後、直ちに会員証を当社にご返却ください。
   (1) 会員が本規約等に基づき退会し、または当社から退会、除名処分を受けたとき
   (2) 会員が個人の場合には、当該会員が死亡したとき
   (3) 会員が法人の場合には、次の事由に該当したとき
   1 事由の如何を問わず、解散したとき
   2 事由の如何を問わず、3ヶ月以上、本店等登記（商業登記サービス第1項において定義します。以下において同じです。）を行った会員（本施設利用役職員等を含みます。）による本施設の利用がなかったとき
   (4) 当社が本サービスの全部を終了するとき
   (5) 前各号に準ずる事項が生じたとき

第7条 会員の退会

1. 会員が、退会を希望する場合には、当社が定める所定の手続きによって行っていただけます。当該手続き以外による退会のお申込みは承りかねます。
2. 会員ご本人様の都合により退会を希望される場合、必ず会員ご本人様が退会を希望する前月（以下「退会希望月」といいます。）の10日（本施設が休業日の場合は前営業日となります。以下において同じです。）までに所定の手続きを完了することにより、退会希望月の末日をもって退会することができます。ただし、退会希望月の翌月にかかる利用料金は全額お支払いいただきますが、同月については会員として本サービスをご利用いただけます。
3. 当社は退会手続きの際に、退会ご確認書を交付し、会員はこれに記載される退会年月を自ら確認するものとします。
4. 会員は、退会するまでに当社に対するすべての債務を履行しなければなりません。なお、退会した日以降も、未払いの利用料金や当社に対する債務が残っている場合は、当社に全額弁済されるまで退会後も支払義務を負うものとします。
5. 別途当社が指定する料金プランをご利用中の会員（以下「登記可能会員」といいます）であって、かつ本店等登記をしている会員が退会手続きを希望する場合には、本店等移転登記（商業登記サービス第2項において定義します。）が確認できる商業登記事項証明書（発行日から1ヶ月以内のもの）を提出いただく必要があります。当該証明書の添付がない場合、または本店等商標登記について別の住所への移転が確認できないときは、退会処理を行うことはできません。
6. 休会制度はございません。そのため、退会後、会員として、再度本サービスの利用を希望される場合は、本規約に従い、再度入会手続き及び入会金、利用料金のお支払いが必要となります。ただし、退会した日の翌日から1年以内に再度入会される場合、入会金は免除となります。
   第8条 会員資格停止処分
7. 当社は、会員が以下のうちいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社の裁量により、期限を定めることなく、当該会員の会員資格を停止することができるものとします。
   (1) 入会金、利用料金その他当社に対する債務を1度でも遅延したとき
   (2) 本サービスを不正な目的で利用したとき
   (3) 本規約等その他関連諸規則に違反したとき、またはその疑いがあるとき
   (4) 破産手続き開始申立、民事再生手続開始申立その他の倒産手続きの申立または手形不譲渡等により経済的信用を失ったとき
   (5) 登録時に登録申込書に記載した事項が変更となったにもかかわらず、速やかに変更の申し出をしないとき、または登録の放置や、虚偽登録等により、3ヶ月以上連絡がつかないとき
   (6) 他の会員または当社の迷惑となる行為をしたとき
   (7) 犯罪を起こしたとき、またはその嫌疑を受けたとき
   (8) 会員が、暴力団等に該当すること、暴力団等に支配されていることまたは暴力団等との関係を有していることが判明したとき
   (9) その他会員として不適格であると当社が判断したとき
8. 当社は前項の場合、当規定に従って会員資格停止処分にかかる通知を行うものとします。
9. 会員は、会員資格停止処分中、本サービスを使用することができないこと、および会員資格停止処分中であっても利用料金が発生することにつき、異議なく承諾するものとします。
10. 当社は、その裁量により、会員資格の停止を解除することができます。この場合、当社は、別途当社の定める方法により会員資格停止の解除を通知いたします。

第9条 会員の除名処分

1. 当社は、会員が以下のうち、いずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社の裁量により、会員を除名（会員登録の抹消）することができます。
   (1) 会員資格停止処分となった後、相当期間、会員資格の停止が継続したとき
   (2) 会員資格停止処分事由が2回以上生じたとき
   (3) 会員資格停止処分事由に該当し、当該事由が重大であると認められるとき
   (4) 理由の如何を問わず当社および本施設またはほかの会員の名誉・信用を傷つけたとき
   (5) 当社または本施設の利益に反する行為を行ったとき
2. 当社は、前項に基づき会員を除名する場合、当該会員に対して、別途当社の定める方法により、除名通知を行うものとします。当社から当該会員に対して、かかる通知を発した時点をもって、当該会員は除名となります。

第3章　本サービス

第10条 本サービス

1. 当社は、会員に対し次の各号に掲げるサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の全部又は一部を提供します。会員は、利用申込時に選択した料金プランに応じて本サービスをご利用いただけます。
   (1) コワーキングサービス
   (2) 固定席
   (3) インターネット通信
   (4) セミナー・イベントの開催
   (5) 住所利用サービス
   (6) オプションとして、次に掲げるものを利用するサービス
   1 コピー、プリントアウト、スキャンを行うことができる複合機（以下「プリント複合機」といいます。）
   2 会議室
   3 ロッカー
2. 会員は、利用される本サービス毎に定める別紙条項に従い、本サービスを利用いただきます。
3. サービス内容は変更することがあります。この場合、事前に会員に通知するものとします。

第11条 駐車場
　会員や、来訪者用の駐車場はありません。会員自ら責任と費用負担にて、本施設近隣のコインパーキングをご利用ください。

第12条 営業日・休館日

1. 本施設の利用可能時間は、休館日を除き、料金プラン毎に異なります。詳細は、スタッフにお問い合わせいただくか、本施設内にて告知されている内容をご確認ください。
2. 当社の定める日を休館日とすることがございます。この場合、当社は休館日を当社の定める方法で事前に告知いたします。
3. 全各項の定めにかかわらず、当社は、工事、清掃その他の事由により、営業時間を変更する場合や、営業を休止する場合がございます。その場合、電子メール、本施設のWEBサイト、本施設内の告知などにより原則として事前に告知いたします。但し、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
4. 前項のほか、天災地変等により本施設が不測の損害を被った場合、または本施設の改修・補修が必要となった場合その他必要と当社が判断した場合、当社は、相当な期間本施設の全部または一部を休刊、閉鎖できるものとします。

第13条　所持品の管理
　本施設内における会員の所持品の管理は会員の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難および紛失、事故等については、当社は一切の責任を負いません。

第14条　施設内の飲食・喫煙・清掃

1. 本施設内は、原則として飲食は可能ですが、臭いの強い飲食物の持ち込みは禁止いたします。臭いの強い飲食物をお持ちの場合には、本施設の利用をお断りさせていただくことがございます。
2. 本施設は禁煙となります。
3. 本施設の共有エリアは当社で清掃を行います。
4. ゴミの処分は原則として会員各自で行ってください。処理に際しては、本建物および地域の規則に従ってください。

第15条　本施設内の変更等

1. 当社は、当社の裁量により、本施設の全部または一部の利用を停止または終了することができます。
2. 当社は、当社の裁量により、本施設の内装、コワーキングスペースや会議室の配置等を変更することができます。

第16条　会員証等の紛失・再発行

1. 会員IDを紛失された場合は、別途当社が指定する方法で、会員IDの再発行の手続きを行っていただきます。
2. 会員証の発行を受けている会員であって、当該会員証を紛失された場合には、新たに会員証を発行致します。なお、会員証の再発行にあたり、別途当社が定める再発行手数料が必要となります。

第4章　個人情報の取り扱い

第17条　個人情報の取り扱い

1. 当社は、会員（法人の場合には、本施設利用役職員等を含みます。以下、本章において同じで
   す。）が同意した本規則の定めに従い会員の個人情報を取り扱います。
2. 当社は、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいい、以下「個人情報保護法」といいます）その他各種法令を遵守するとともに、会員のプライバシー保護に十分配慮いたします。

第18条　個人情報の項目
　当社が取得および保有する会員の個人情報は、以下各号のとおりです。
(１) 入会申し込み時に登録いただく以下の事項（変更のお申し出の内容を含みます）
1氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
2勤務先、勤務先住所、事業内容、部署名、役職等
3その他、当社が指定する事項
(２) アンケート等により、会員として提供された事項
(３) 本施設への入退室履歴
(４) 退会・会員資格停止処分・除名処分等の情報
(５) 本施設でのサービス提供に必要な情報
(６) その他の記述または個人別に付与された番号・記号その他の符号
(７) 画像または音声によりその個人を識別できるもの
(８) Webサイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラネットフォーム等のご利用履歴
(９) ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
(10)会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末での　
　　アクセスによる契約端末情報
(11)モバイル端末による位置情報
(12)その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

第19条　個人情報の利用目的
　会員の個人情報につきましては、以下の目的にて利用いたします。
（１） 会員が本施設およびサービスをご利用いただくための円滑な運営
（２） 会員に対するキャンペーン情報やメールマガジンの配信、各種サービスのご案内
（３） 会員の皆様からのお問い合わせなどに対する対応
（４） 会員に対するサービス向上のための分析および提供
（５） その他当社の事業範囲における正当な利用目的

第２０条　個人情報の第三者への提供

1. 当社は、第１８条に定める個人情報を、次の場合に限り、提供します。なお、会員は、当社が当該個人情報を、以下に記載する条件に従って提供することについて同意します。
   (１) 法令に基づき提供する場合。なお、「法令で認められる場合」には、以下の場合を含みます。
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
6. 当社は、本規約に定めるサービスの運営や管理に必要な業務の一部又は全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合がございます。委託業者は、委託業務を遂行するために必要な個人情報に接し、これを利用しますが、その業務以外の目的で利用することはありません。委託に際しては、個人情報の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。
    
   第５章　禁止・事前承諾事項

第２１条　禁止事項および利用上のご注意

1. 当社は、会員に対し、本施設を利用するにあたり、本施設内での、次の各号に掲げる行為を禁止します。
   (１) 事前に当社の承諾を得ることなく撮影すること。
   (２) 盗聴、データの盗聴などの不正な行為をすること。
   (３) 本施設内で、当社の事前の許可なくTV、インターネット放送、パソコン、スマートフォンその他再生機器等により音を出すこと。また、電話は共有スペースで行う場合は周囲の方へご配慮願います。
   (４) 席の確保その他事由の如何を問わず、本施設内で荷物のみを長時間放置すること。なお、30分以上放置されている場合、当社が移動する場合がございます。
   (５) ねずみ講・マルチ商法・宗教等への勧誘を目的とした活動をすること
   (６) 動物を持ち込むこと
   (７) 反社会的勢力（第38条第1項において定義します。）を本建物・本施設内の出入りさせること
   (８) 宿泊、居住（第三者を宿泊・居住させることを含みます）し、またはさせること。
2. 周囲の雰囲気にふさわしくない服装でのご利用はお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
3. 会員のお呼び出しは、当社ではいたしませんので、あらかじめご了承ください。
4. その他、本施設の利用については、別途当社が定める施設管理規定等その他当社の指示に従っていただきます。

第２２条　通知

1. 会員は、すべての通知その他の連絡が送付される住所・メールアドレス・勤務先住所等を当社に登録し、登録した情報の変更等がある場合は、直ちに、別途当社が定める方法で当社に届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより会員に生じた不利益については、当社は一切の責任を負いません。
2. 会員に送られる全ての通知は、前項により登録された住所宛て、もしくはメールアドレスに通知され　るものとします。また、イベントのご案内や施設の貸し切りのご連絡については、原則として電子メ－ルまたは本施設のWEBサイトを通じて行うものとします。当社から会員への重要事項に関してご連絡は、郵送にて行う場合がございます。
3. 各種手続きの方法などはスタッフにお問い合わせください。

第２３条　緊急時の避難

1. 火災や地震の発生などは緊急時は、本施設のスタッフの指示に従っていただきますようお願いいたします。
   第２４条　表明保証
2. 会員は、（ i ）自己及び本施設を利用する者が、次の各号の一に定める者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および（ ii ）本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点として使用しないことを、当社に対して表明し、これを保証します。
   (１) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違反行為等を行うことを助長するおそれのある団体、およびこれらの団体に属している者、その他本物件の存する都道府県の暴力団排除条例等に基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人(これらの団体もしくはその構成員または個人に該当しなくなった日から５年を経過しない者を含む）、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
   (２) 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および当該団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者。
   (３) 前各号の団体に類する団体および当該団体に属している者（総会屋、会社ゴロ等企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団　体および個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と、取引または関係性を有する者。
   (４) 「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」第２条第１項に定義する風俗営業および同条第５項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者または当該営業のために本物件を利用しようとする者。
   (５) 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者。
   (６) 「貸金業法」第２４条第3項に定義する取立て制限者またはこれらに類する者。
   (７) 前各号のいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人。
3. 会員は、合理的な拒否事由がない限り、全各項に定める事由に関する当社又は当社の指定する者による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供します。また、会員は、当該調査のために当社に提供した会員に関する情報（個人情報を含むがこれに限りません。）を当社が第三者に提供すること(会員の個人情報については個人情報の保護に関する法律に則り適切な方法に限ります。)を、あらかじめ異議なく承諾します。
4. 会員は、本施設の利用申し込みおよびその履行に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないことを、当社に対して確約します。
   (１) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
   (２) 虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   　

第25条　本規約の変更
当社は、別途当社が適当と定める方法で、1ヶ月前までに会員に対し事前に通知することで、いつでも本規約の内容を適宜変更することができます。ただし、会員の不利益となる変更については、別途法廷の手続きに基づく同意を得たうえで変更するものとします。

第26条　損害賠償
会員は、法令、本規約等に違反したことによって、またはこれに関連して、他の会員、当社または本施設スタッフに対し損害を与えた場合、これを賠償する義務を負います。当社は、当該会員に対して、損害の賠償を請求でき、この場合、当該会員はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。

第27条　未成年の利用

1. 未成年者が会員になる場合には、当該未成年の保護者の署名がなされた保護者同意書を提出しなければならないものとします。
2. 保護者は本規約に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
3. 未成年者の会員登録は16歳以上とします。

第28条　準拠法・裁判管轄

1. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2. 本施設に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上 
■固定席

1. 会員は、固定席の利用可能な料金プランを選択した場合、別途当社が割り当てる固定席を独占してご利用いただけます。
2. 固定席は１名のみご利用いただけます。
3. 料金プランに定める料金を当月末日までにお支払いいただけない場合には、事前の通知なく、翌月以降の利用を停止させていただきます。なお、会員が固定席に預けていた荷物は、当社にて一時保管しております。１ヶ月内にお引き取りいただけないときは、当該期間経過後、当社の裁量で処分いたします。なお、当該処分に費用がかかるときは、別途処分に要した費用を請求させていただきます。会員資格を喪失した場合も同様です。
4. 固定席をご利用いただくにあたっては、別途当社が定める施設利用規約等を遵守いただく必要がございます。

以上
 
■コワーキングサービス

1. 当社は、会員に対し、本施設のうち、別途当社が予め指定する場所を執務スペースや会員相互の交流場所（以下、総称して「コワーキングスペース」といいます）として提供（以下「コワーキングサービス」といいます。）するものとし、会員は、かかる場所の範囲をコワーキングスペースとして使用することができるものとします。
2. コワーキングスペースは、様々な業種の会員がオフィス環境として共同で使用するスペースです。また、コワーキングスペースでは、会員同士で様々な話し合いが可能となっております。
3. コワーキングスペースでは、様々なセミナーやイベントが開催されます。当該開催されるセミナーやイベントによっては、会員以外の当社が指定する第三者にてかかるスペースを利用することもあり、これによりコワーキングスペースの一部が利用を制限されたり、騒音が発生する場合がございます。
4. コワーキングスペースの利用に際し、会員のゲストもご利用いただけます。ただし、ご利用にあたり、当施設にて提示しております方法にて予約申し込みをしていただきます。また、ゲスト様はご紹介した会員の方同様、施設利用規約に遵守していただきます。ゲスト様に規約を違反するような行いがあった場合は、当会員に対し相応のペナルティが与えられます。
5. 全各項のほか、コワーキングスペースをご利用いただくにあたっては、本規約と別途当社が当施設にて提示する施設利用案内等を遵守いただく必要がございます。

以上
 
■インターネット通信

1. 会員は、会員が所有するPCを本施設にお持ち込みいただき、各自の通信機器によるインターネット接続を利用できます。
2. 本施設内は、無料インターネットに接続可能な無線LANを提供致します。なお、接続方法については本施設内で告知しておりますので、ご確認ください。
3. 当社ではインターネットへの接続およびPCサポートは行っておりませんので、ご自身の責任でご利用ください
4. 当社が会員に対し、原因の如何および帰責性の有無に関わらず、インターネット通信を提供することができない場合、または会員が通信を利用したことにより会員に何らかの損害が生じた場合でも、当社は会員に対して何ら損害賠償の責任を負わないものとします。
   以上
    
   ■商業登記サービス
5. 登記可能会員に限り、本施設の住所を本店または支店（以下、総称して「本店等」といいます）の所在地とする商業登記（以下「本店等登記」といいます。）を行うことができます。この場合、別途当社の定める手続きを行っていただく必要があります。
6. 登記可能会員が会員を退会し、または登記ができる料金プラン以外の料金プランに変更しようとするときは、事前に本店等を本施設の住所地から他の住所地へ移転する商業登記（以下「本店等移転登記」といいます）を行い、かかる本店等移転登記を行ったことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１ヶ月のものに限ります。）を提出いただく必要があります。当該商業登記事項証明書が提出されない限り、退会または料金プランの変更を行うことができません。
7. 当社は事前に登記可能会員に通知したうえで、いつでも商業登記サービスを終了させることができるものとし、登記可能会員はこれに異議を述べないものとします。なお会員は、当該終了時までに本店等移転登記を行っていただく必要がございます。商業登記サービス終了後、終了日から２ヶ月を経過しても本店等移転登記が確認できないときは、当該２ヶ月を経過した日から本店等移転登記が記載された登記事項証明書を提出いただいた日まで、１日あたり金１万円を違約金として請求いたします。また、当該違約金とは別に、これにより当社に損害（本店等登記が残っていることに起因して、当社が本施設の賃貸人に対して金銭的に賠償した場合を含みます。）が生じた場合には、これにより当社に生じた損害を賠償いただきます。
8. 当該本店等登記を行った登記可能会員が第６条第２項第３号②に事由に該当したことにより会員資格を喪失した場合には、直ちに本店等移転登記を行っていただく必要がございます。
9. 本店等移転登記を行うことなく第６条第３項第３号②の事由に該当したことにより会員資格を喪失した場合には、当該会員資格を喪失した日（始期）から、当該本店等移転登記が完了し、当社に対し当該本店等移転登記を行ったことを証する登記事項証明書をご提出いただいた日（終期）までの間、当該始期から終期が属する月分の利用料金の５倍に相当する金額を違約金として請求致します。また、当該違約金とは別に、これにより当社に損害（本店等登記が残っていることに起因して、当社が本施設の賃貸人に対して金銭的に賠償した場合を含みます。）が生じた場合には、これにより当社に生じた損害を賠償いただきます。

以上

 
■セミナー・イベントの開催

1. 別途当社が指定した料金プランの会員は、コワーキングスペースを利用して、有料にてセミナーやイベントを開催することができます。当該セミナーやイベントの開催にかかる料金は別途当社にご確認ください。
2. 以下を目的またはテーマとするセミナー・イベントについては開催することができません。
   1 特定の宗教への勧誘を目的とするもの
   2 ねずみ講・マルチ商法その他連鎖販売取引への勧誘を目的とするもの
   3不法な行為を誘引・助長するもの
   4 その他、当社が不適切と判断するもの

■オプションサービス

●プリント複合機の利用

1. 本施設にはプリント複合機を設置しております。会員は、当該プリント複合機を利用してコピー・プリントアウト・スキャンをご利用いただけます。
2. プリント複合機の利用に対する料金は無料ですが、原則としてプリントアウトは一人一日10枚までとさせていただきます。また会員の料金プランによっては枚数制限が無くなるものとします。
3. プリント複合機は、会員ご自身の責任の下でご利用ください。プリンタードライバーをダウンロード・インストール、何らかの原因で出力（プリントアウト及びコピー）が第三者に閲覧された場合等に発生する会員の不利益に関して、当社の責に帰すべき事由に起因するものを除き、当社は一切責任を負いかねます。
4. プリント複合機の利用における不正利用が発覚した際は、本規約等に則り、会員の資格停止、または除名処分とするとともに、当該不正利用に対する法的措置を取らせていただきます。

●会議室の利用

1. 会員は当社に対し利用を申し込んだ場合、本施設内にある打合せスペースと会議室をご利用いただけます。打合せスペースは事前予約、会議室は事前予約、前払制となっております。
2. 会議室の利用予約は別途当社の指定する方法で行っていただきます。
3. 会議室は事前に予約した時間を超過して利用いただくことはできません。事前に予約した時間終了までにご退室ください。
4. 来訪者のお客様との打ち合わせに会議室をご利用いただけます。
5. 前項の為に来訪者が本施設に立ち入る場合は、必ず事前に本施設にて所定の手続きを行ってください。
6. 他の会員の方の作業を妨げるなどの騒音を出さないよう節度を守って使用してください。他の会員のご迷惑となるような利用をされた場合、以後、会議室のご利用をお断りする場合がございます。
   ●ロッカーの利用
7. 会員は、当社に対し利用を申し込んだ場合、本施設内に設置してあるロッカーをご利用いただけます。なお、ロッカーの複数利用については事前にご相談ください。
8. ロッカーの利用料および料金のお支払方法は、当社へお問い合わせいただくか、別途本施設内にて告知されている内容をご確認下さい。なお、料金は前払制となっております。当月末日までにお支払いが確認できない場合には、事前の通知なく、翌月以降のロッカーの利用を停止させていただきます。なお、会員がロッカーに預けていた荷物は、受付にて一時保管いたします。10日以内にお引き取りいただけないときは、当該期間経過後、当社の裁量で処分いたします。なお、当該処分に費用がかかるときは、別途処分に要した費用を請求させていただきます。会員資格を喪失した場合も同様です。
9. ロッカーは、会員の責任の下でご利用ください。ロッカーを利用されたことにより、会員に何らかの損害が生じた場合、かかる損害が当社の責に帰すべき事由に起因するものであるときを除き、当社は責任を負いかねます。

■住所利用サービス

1. 登記可能会員は、次の各号に掲げる事項の全部または一部で、本施設の住所をご利用いただけます。
   (１) 個人事業主としての住所
   (２) 会員の名刺やホームページ記載の住所
   (３) 郵便物、宅配便および書留（以下、総称して「郵便物等」といいます）の宛先
   (４) その他、事前に当社が認めたもの
2. 前項の定めにかかわらず、会員は本施設の住所を次の各号に掲げる目的、その他別途当社が指定した目的の為に使用することはできません。当該目的で使用されていることを確認した場合、当社郵便物等の受け取りを拒絶するほか、直ちに当該会員を除名処分とさせていただきます。
   (１) 住民票の住所など、個人の現住所として届け出、登記を行うこと
   (２) 登記可能会員以外の会員が本店等登記を行うこと
   (３) 裁判所関係、法的制限のある物、現金書留、生き物、危険物、クレジットカード、貴金属類、骨董品類、着払いの郵便物等の宛先 　　　　
   ●利用申込
3. 登記可能会員は、住所利用サービスの利用を当社に申し込む場合、第３条第６項各号に掲げる公的証明書１部に加え、別途当社が指定する書類に必要事項をご記入のうえ、お申込みいただきます（会員登録と同時に住所利用サービスにお申込みいただく場合には、当該公的証明書は１部のみご提出いただきます）。
4. 料金プランにより受取先として指定可能な郵便物等が異なります。詳しくは、別途説明資料をご確認ください。なお、生ものなど、クール便の配達先としてはご指定いただけません。
5. 前項に基づき提出いただいた書類の記載事項に虚偽があった場合、当社は当該入会希望者による入会申し込みを拒絶し、または除名処分とさせていただきます。

●利用方法及び保管期間

4. 郵便物等は、当該郵便物等の配達員にて、登記可能会員に割り当てられた郵便物等の受け取り場所（以下「郵便物等保管場所」といいます）に投函・配達いただきます。当該会員は、郵便物等保管場所および自己の郵便物等を、自己の責任で管理するものとします。
5. 郵便物等の集荷は受け付けておりません。必要な場合はご自身で行っていただきます。
6. 本施設における郵便物等の保管期間は、郵便物等保管場所に郵便物等が保管された日の翌日から10日間とし、当該期間経過後は、事前に当該登記可能会員に通知することなく、すべて廃棄させていただきます。

●終了時の取り扱い

7. 料金プランを変更する場合（住所利用サービスを利用できない料金プラン、一部の郵便物等のみ送達先として指定可能なプランに変更した場合に限ります。）、または事由のいかんを問わず会員としての地位を喪失された場合、当該会員は、直ちに、自己の郵便物等保管場所にある郵便物等を回収するとともに、次項に定める転送届などの措置を講ずるものとします。
8. 当社が住所利用サービスを終了する場合、登記可能会員は、当該サービスの終了日までに転送届等、本施設に郵便物等が送達されないよう必要な措置を講じるものとします。当該措置を講じなかったことにより、会員（登記可能会員を含みます。）に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は何等の責任も負わないものとします。
9. 本条に基づき住所利用サービスの利用を終了した際に、当社が郵便物等を受領した場合、当社は、第5項に準じて郵便物等を保管するものとします。なお、20日を経過しても本施設に郵便物等が配達される場合、当該期間経過後は、当社は同項の定めにかかわらず、速やかに郵便物等を廃棄することができるものとします。これにより、会員（登記可能会員を含みます。）に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は何等の責任も負わないものとします。  
   ●その他
10. 当社は、郵便物受取サービス事業者として確認記録を作成するために、登記可能会員が受領した郵便物等に関する記録（郵便物等を写真で撮影するなど）を作成し、保管することがありますが、登記可能会員は異議を述べないものとします。なお、当社は、これにより作成された確認記録は、犯罪収益移転防止法に基づく取引記録の管理、保管、および関係省庁等の求めに応じて提供する場合に限り使用するものとし、それ以外の目的は使用いたしません。
11. 当社に故意または過失がある場合を除き、当社は、受領拒否、配達された郵便物等の損壊、紛失、腐敗、遅延、配達された郵便物等を会員（登記可能会員を含みます。以下において同じです。）が受取に来なかった、その他の理由によって会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負わないものとします。また、本規約等に基づき当社が責任を負う場合であっても、その責任は当社が会員から受領した利用金額の1ヶ月相当額を限度とします。

以上